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土木学会誌1月号の特集「気候変動への適応の時代」の紹介ーその3-

土木学会誌1月号の特集「気候変動への適応の時代」に「地方公共団体での気候変動影響評価・適応計画策定の支援」と題して小沼信之氏(環境省地球環境局気候変動適応室室長補佐)が執筆しているので概要を紹介したい。

地域における気候変動の影響への適応策は、気候条件、地理的・社会経済条件等の地域特性によって大きく異なるので、実施に当っては地域現場が主体的に対応することが重要となる。したがって、気候変動の影響への適応計画(2015年11月27日閣議決定)では「地域での対応」の推進が掲げられている。これを受けて地方自治体の気候変動影響評価や適応計画策定の支援が重要になってくる。

環境省ではこのため地方公共団体を支援するモデル事業を実施しており11のモデル自治体(福島県、埼玉県、神奈川県、三重県、滋賀県、兵庫県、愛媛県、長崎県、熊本県、仙台市、川崎市)が選定されている。この成果や気候変動影響評価や適応計画策定の具体的な手順等を示したガイドラインを作成・公表した。

2016年8月には関連情報を体系的に整理して気候変動適応情報プラットフォームを国立環境研究所に立ち上げている。このようにモデル事業やプラットフォームを立ち上げても地方公共団体が効果的な対応策を講じるためには地域ごとのきめ細かい情報が必要で地域の関係者が連携していくことが重要である。このため、環境省は全国7ブロックごとに地域適応コンソーシアムを構築して地域の具体的な適応策の立案・実施をしていく予定である。これは地域の人材育成を進めていくことになる。

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